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■□■ 必勝合格1級建築士 NO.17-153 ━━━━ 発行:7095部 ■□■

◇必勝合格1級建築士 No.17-153 6月28日号をお届けいたします。
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◇発行:建築士.com  http://www.kentikusi.com/

■□■ 目次     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■

1.建築旅グッズ
2.建築士ブックス
3.一級建築士学科例題 法規31 耐震改修促進法
4.製図エスキース用紙5mm
5.建築遺産ギャラリー
6.購読中止について

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■□■ 今日の例題「法規」耐震改修促進法 ━━━━━━━━━━━■□■

▽法規31例題▽

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤ってい
るものはどれか。

1.建築物の耐震改修の計画が建築基準法第6条第1項の規定による確認を要す
  るものである場合において、所管行政庁が当該建築物の耐震改修の計画に
  ついて計画の認定をしようとする場合においては、原則として、当該建築
  物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長等の同意を得なければならない。

2.所管行政庁は、床面積の合計が2,000m2の特定建築物である展示場の所有者
  に対し、当該建築物の設計及び施工に係る事項のうち地震に対する安全性
  に係るもの並びに当該建築物の耐震診断及び耐震改修の状況に関し報告
  させることができる。

3.一定規模以上の特定建築物の所有者は、当該特定建築物について耐震改修
  の計画を作成し、所管行政庁の認可を受けなければならない。

4.所管行政庁は、所定の用途、規模の特定建築物について必要な耐震診断又
  は耐震改修が行われていないと認め、当該特定建築物の所有者に対し、
  必要な指示を行ったにもかかわらず、正当な理由がなく、その指示に従わ
  なかったときは、その旨を公表することができる。

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                             ■回答は?■
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              ■回答 3 です■
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△法規31解説△

耐震改修促進法第8条第1項により、建築物の耐震改修をしようとする者は、
所管行政庁の認定を申請することができるが、所管行政庁の認可を受けなけれ
ばならないという規定はない。

1.耐震改修促進法第8条第5項により、建築物の耐震改修の計画が建築基準法
  第6条第1項の規定による確認を要するものである場合において、所管行政
  庁が当該建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場合
  においては、建築基準法第93条を準用するので、当該建築物の工事施工地
  又は所在地を管轄する消防長等の同意を得なければならない。

2.耐震改修促進法施行令第1条第1項により、所管行政庁は、床面積の合計が
  2,000m2の特定建築物である展示場の所有者に対し、当該建築物の設計及び
  施工に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該建築物の
  耐震診断及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。なお、床面
  積の合計が2,000m2の特定建築物である展示場は、耐震改修促進法施行令
  第5条第1項及び2項に該当する。

4.耐震改修促進法第7条第2項、第3項により、所管行政庁は、所定の用途、
  規模の特定建築物について必要な耐震診断又は耐震改修が行われていない
  と認め、当該特定建築物の所有者に対し、必要な指示を行ったにもかかわ
  らず、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表
  することができる。

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★一級建築士WEB問題集 法規22耐震改修促進法
 http://www.kentikusi.com/cgi-bin/1kweb17/1web_hou22/tqindex.cgi

 平成25年11月25日に改正された、建築物の耐震改修の促進に関する法律
 (耐震改修促進法)では、耐震改修計画の認定、要安全確認計画記載建築物、
 特定既存耐震不適格建築物について確認してください。

★上記ページのGoogleカスタム検索で、”耐震改修促進法”を検索しよう。

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