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必勝合格2級建築士2017 バックナンバー


■□■ 必勝合格2級建築士 NO.17-122 ━━━━ 発行:3060部 ■□■

◇必勝合格2級建築士 No.17-122 6月28日号をお届けいたします。
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 ボックスにお届け致します。購読は無料です。
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◇発行:建築士.com  http://www.kentikusi.com/

■□■ 目次     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■

1.2級建築士製図対策室
2.製図用テンプレート
3.二級建築士学科例題 法規31 耐震改修法
4.建築士ブックス
5.建築遺産ギャラリー
6.購読中止について

■□■ 2級建築士製図対策室 ━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■

☆2級建築士製図対策室メンバールームは2016年をもちまして終了しました。
 2017年は開催しないことになりました。
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 長らくご利用いただき誠にありがとうございました。
 今後とも建築士.comをよろしくお願いいたします。

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■□■ 今日の例題「法規」耐震改修法 ━━━━━━━━━━━━━■□■

◇法規31例題◇

次の記述のうち、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」上、誤っている
ものはどれか。

1.特定既存耐震不適格建築物以外の建築物の耐震改修をしようとする者で
  あっても、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請
  することができる。

2.建築物の耐震改修の計画が建築基準法第6条第1項の規定による確認を要
  するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、
  同法第6条第1項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。

3.所管行政庁は、認定事業者に対し、計画建築物の耐震改修の状況について
  報告を求めることができる。

4.認定事業者は、認定を受けた「建築物の耐震改修の計画」の変更(国土
  交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、所管行政
  庁に届出をしなければならない。

5.「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、
  修繕、模様替若しくは一部の除去又は敷地の整備をすることをいう。

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                             ■回答は?■
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              ■回答 4 です■
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◇法規31解説◇

耐震改修法9条1項により、計画の認定を受けた者(認定事業者)は、計画の
認定を受けた計画の変更(軽微な変更を除く)をしようとするときは、所管
行政庁の「認定」を受けなければならない。「届出」ではない。誤り。
 
1.耐震改修促進法17条1項により、特定既存耐震不適格建築物以外の建築物
  の耐震改修をしようとする者であっても、建築物の耐震改修の計画を作成
  し、所管行政庁の認定を申請することができる。

2.耐震改修促進法17条10項により、建築物の耐震改修の計画が建築基準法
  第6条第1項の規定による確認を要するものである場合において、所管行政
  庁が計画の認定をしたときは、同法第6条第1項の規定による確認済証の
  交付があったものとみなす。
3.耐震改修促進法19条により、所管行政庁は、認定事業者に対し、計画建築
  物の耐震改修の状況について報告を求めることができる。

5.耐震改修促進法2条2項により、「耐震改修」とは、地震に対する安全性の
  向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除去又は
  敷地の整備をすることをいう。

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 都市計画法では開発行為の許可を中心に、都市計画の内容を学習してくだ
 さい。建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修法)では、耐震改修
 計画の認定、特定建築物について確認してください。

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■□■ 購読中止について ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■

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■□■ 次回配信は6/29 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■







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