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一級建築士受験資格について

■建築に関する実務の経験について

従来の「建築に関する実務」という幅広い要件から、設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務に限定した要件に変更されました。ただし、平成20年11月27日までにおける実務経験については、従来の実務経験要件が適用されます。

	法改正後の実務経験要件 新（平成20年11月28日からの実務に適用）	従来の実務経験要件 旧（平成20年11月27日までの実務に適用）
「建築に関する実務の経験」として認められるもの	◎設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務 �@建築物の設計（建築士法第21条に規定する設計をいう。）に関する実務 �A建築物の工事監理に関する実務 �B建築工事の指導監督に関する実務 �C次に掲げる工事の施工の技術上の管理に関する実務 イ　建築一式工事（建設業法別表第一に掲げる建築一式工事をいう。） ロ　大工工事（建設業法別表第一に掲げる大工工事をいう。） ハ　建築設備（建築基準法第２条第三号に規定する建築設備をいう。）の設置工事 �D建築基準法第18条の３第１項に規定する確認審査等に関する実務 �E消防長又は消防署長が建築基準法第93条第１項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務 �F建築物の耐震診断（建築物の耐震改修の促進に関する法律第２条第１項に規定する耐震診断をいう。）に関する実務 �G大学院において、建築物の設計又は工事監理にかかる実践的な能力を培うことを目的として建築士事務所等で行う実務実習（インターンシップ）及びインターンシップに関連して必要となる科目を所定の単位数（30単位以上又は15単位以上）修得した場合に実務の経験とみなされる２年又は１年の実務 ■「建築に関する実務の経験」には、単なる写図工若しくは労務者としての経験又は単なる庶務、会計その他これらに類する事務に関する経験は含まない。	◎建築に関する知識及び技能の養成に有効と認められる実務 建築に関する業務であっても、建築物全体との関連が少なく建築に関する知識及び技能の必要性が少ない業務、建築に関する知識及び技能を必要としない内容の庶務、会計、労務等の業務等は含まない。 �@設計事務所、建設会社等での建築物の設計・工事監理・施工管理 �A官公庁での建築行政、営繕 �B大学・研究所・工業高校等での建築に関する研究、教育 �C建築(工)学関係大学院での建築に関する研究（具体的な研究テーマにより判定） 法施行前に大学院を修了した者は従来どおり。また、法施行前から引き続き大学院に在学し法施行日以後に修了した者で、かつ、当該大学院における研究が従来の基準により建築に関するものであると認められる場合は、２年を限度として、実務経験年数に加算することができる。 ■法施行前の実務経験は、従来の基準により判定され、法施行後の実務経験と合算することができる。
一部が「建築に関する実務の経験」として認められるもの	一部の期間「建築に関する実務の経験」と認められない業務を含んでいる場合（認められない業務の期間を除いた期間とする。）	�@建築工事を一部含む土木工事等（純粋に建築に関するものの比率を乗じて計算する。） �A一定期間建築以外の業務を含んでいる場合（建築以外の業務の期間を除いた期間を明示する。）
「建築に関する実務の経験」として認められないもの	「建築に関する実務の経験」として認められるもの以外の業務 （右記の�@�Aは認められない。）	�@単なる建築労務者としての業務（土工、設計事務所で写図のみに従事していた場合等） �A昼間の学校在学期間（中退者の在学期間を含む。）

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