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一級建築士受験資格について

（財）建築技術教育普及センターのホームページには、受験・資格Ｑ&Ａの掲載があり、ここで解決できることもたくさんあります。

■平成23年一級建築士受験資格　2011.4.6

（１）学歴要件等について
学歴要件については、従来の「所定の課程を修めて卒業」という要件から「国土交通大臣の指定する建築に関する科目（指定科目）を修めて卒業」という要件に変更されました。ただし、この学歴要件は、原則として、法施行日（平成20年11月28日）以後の平成21年度以降の入学者に適用されます。
したがって、法施行日前の平成20年度以前の入学者については、従来の学歴要件（下表の区分（一）～（三）及び（五））が適用されます。

表（学歴要件等）（PDFファイル・88.5KB）
（注）
（一）～（三）に掲げる学校は、学校教育法、旧大学令、旧専門学校令によるものです。（五）の告示で認定された学校以外の学校（外国の大学等）を卒業して、それを学歴とする場合には、建築士法において学歴と認められる学校の卒業者と同等以上であることを証するための書類が必要となります。提出されないときは、「受験資格なし」と判断される場合があります。＊詳細は受験申込に必要な証明書類等により確認して下さい。

（２）実務経験要件について
法施行日以後（平成20年11月28日から）の建築実務の経験については、下表の「設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務」に限定した要件となります。
法施行日前（平成20年11月27日まで）における実務経験については、従来の実務経験要件が適用されます。

	平成20年11月28日からの実務経験要件（新）	平成20年11月27日までの実務経験要件（旧）
「建築実務の経験」として認められるもの	◎設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務 ①建築物の設計（建築士法第21条に規定する設計をいう。）に関する実務 ②建築物の工事監理に関する実務 ③建築工事の指導監督に関する実務 ④次に掲げる工事の施工の技術上の管理に関する実務イ　建築一式工事（建設業法別表第一に掲げる建築一式工事をいう。）ロ　大工工事（建設業法別表第一に掲げる大工工事をいう。）ハ　建築設備（建築基準法第２条第三号に規定する建築設備をいう。）の設置工事 ⑤建築基準法第18条の３第１項に規定する確認審査等に関する実務 ⑥消防長又は消防署長が建築基準法第93条第１項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務 ⑦建築物の耐震診断（建築物の耐震改修の促進に関する法律第２条第１項に規定する耐震診断をいう。）に関する実務 ⑧大学院の課程（建築に関するものに限る。）において、建築物の設計又は工事監理に係る実践的な能力を培うことを目的として建築士事務所等で行う実務実習（インターンシップ）及びインターンシップに関連して必要となる科目の単位を所定の単位数（30単位以上又は15単位以上）修得した場合に実務の経験とみなされる２年又は１年の実務（注１）建築士等の補助として当該実務に携わるものを含む。（注２）「建築実務の経験」には、単なる写図工若しくは労務者としての経験又は単なる庶務、会計その他これらに類する事務に関する経験は含まない。	◎建築に関する知識及び技能の養成に有効と認められる実務建築に関する業務であっても、建築物全体との関連が少なく建築に関する知識及び技能の必要性が少ない業務、建築に関する知識及び技能を必要としない内容の庶務、会計、労務等の業務等は含まない。 ①設計事務所、建設会社等での建築物の設計・工事監理・施工管理 ②官公庁での建築行政、営繕 ③大学・研究所・工業高校等での建築に関する研究、教育 ④建築(工)学関係大学院での建築に関する研究（具体的な研究テーマにより判定） ■法施行日前の実務経験は、従来の基準により判定され、法施行日以後の建築実務の経験と合算することができる。 (注)大学院の取扱い・法施行日前に所定の大学院を修了した者で、大学院における研究が建築に関するものであると認められる場合は、建築実務の経験となる。・法施行日前から引き続き所定の大学院に在学し法施行日以後に修了した者で、かつ、当該大学院における研究が建築に関するものであると認められる場合は、２年を限度として、建築実務の経験となる。
一部が「建築実務の経験」として認められるもの	一部の期間「建築実務の経験」と認められない業務を含んでいる場合（認められない業務の期間を除いた期間とする。）	①建築工事を一部含む土木工事等（純粋に建築に関するものの比率を乗じて計算する。） ②一定期間建築以外の業務を含んでいる場合（建築以外の業務の期間を除いた期間とする。）
「建築実務の経験」として認められないもの	「建築実務の経験」として認められるもの以外の業務（右記の①②は認められない。）	①単なる建築労務者としての業務（土工、設計事務所で写図のみに従事していた場合等） ②昼間の学校在学期間（中退者の在学期間を含む。）

（注）
・実務経験の期間は、最終卒業学校を卒業した日、二級建築士免許登録の日又は建築設備士試験に合格（又は建築設備士講習の課程を修了）した日から平成23年７月23日までの期間における「建築実務の経験」を算定します。
・受験資格の判断に当たって、センターから年金加入記録その他必要な添付書類の提出を求める場合があります。その際には、必要な書類を整えてすみやかに提出して下さい。提出されないときは、「建築実務の経験」がないと判断される場合があります。